個人事業主・年金生活者・専業主婦(夫)のふるさと納税|上限額と手続きの考え方

個人事業主や年金生活者は、給与年収の表がそのまま使えず、所得(売上や収入から経費や控除を引いた額)と、納めている税額から考える必要があります。専業主婦(夫)のように、自分では税金を納めていない人は、ふるさと納税の控除を受けられません。手続きは、もともと確定申告をする人は、確定申告で寄付を申告します。この記事では、立場ごとの考え方を整理します。

個人事業主・フリーランス

上限額の考え方

事業所得がある人は、売上ではなく、売上から必要経費を引いた事業所得をもとに、課税所得と所得割額を計算します。青色申告特別控除などを使っている場合は、その控除後の所得で考えます。

給与年収の表を使うと、売上と所得を取り違えるため、上限額を誤る危険があります。確実なのは、前年の確定申告書から課税所得を求め、住民税の所得割額を確認して、計算することです。

手続き

個人事業主は、もともと確定申告をするため、ワンストップ特例は使えません。確定申告書の「寄附金控除」の欄に、すべての寄付を入力します。

収入の変動が大きい人の注意

事業所得は、年によって変動が大きいため、前年の所得をもとに寄付して、今年の所得が下がると、上限を超えることがあります。売上の見込みが不確かな人は、年末まで待って、今年の所得の見込みがはっきりしてから、まとめて寄付する方法もあります。ただし、年末は手続きが混み合うため、12月中旬までに完了させてください。

年金生活者

控除を受けられるかどうか

公的年金だけで暮らしている人は、公的年金等控除や、基礎控除などの控除により、所得税や住民税の課税額が、少ない、またはゼロになる場合が多くあります。控除する税額がなければ、ふるさと納税の控除は受けられません。

住民税が課税されているかどうかは、年金の振込通知書や、住民税の決定通知書で確認できます。課税額が小さい人は、控除しきれないため、上限額も小さくなります。

手続きの注意

年金収入が一定額以下で、他の所得が少ない人は、確定申告が不要になる場合があります(確定申告不要制度)。その場合は、ワンストップ特例が使えます。ただし、年金以外の所得がある人は、確定申告が必要になる場合があります。要否は、税務署や、お住まいの自治体の案内で確認してください。

専業主婦(夫)・無収入の人

自分自身に、所得税も住民税も課税されていない人は、ふるさと納税をしても、控除を受けられません。寄付額が、そのまま自己負担になります。

配偶者の名義で寄付すれば、配偶者の控除を利用できます。ただし、控除は、寄付した本人の税額から行われるため、寄付の名義と、決済に使う口座やカードの名義が一致していることが、重要です。
配偶者控除を受けている場合、配偶者(専業主婦など)の分の寄付は、控除に使えません。控除は、納税者本人のものです。

立場ごとの比較

立場	上限額の見方	手続き
個人事業主	前年の申告書の課税所得から、所得割額で計算	確定申告(ワンストップ特例は不可)
年金生活者	住民税の課税額から計算。課税が小さいと上限も小さい	申告不要なら、ワンストップ特例も可能
専業主婦(夫)・無収入	控除を受けられない	納税している配偶者の名義で寄付する
パート・アルバイト	収入が少ないと課税が小さく、上限も小さい	年末調整がなければ、確定申告

共通の注意点

所得割額を確認する: 通知書の数字が、最も正確な基準です。
名義を揃える: 寄付者の名義と、納税者の名義を一致させます。
確定申告をする人は、すべての寄付を入力する: 申告をすると、ワンストップ特例は無効になるためです。
収入の見込みが不確かなら、低めに寄付する。

上限額の基本的な計算の仕組みは、控除上限額の計算方法で、年収別の目安も、あわせて確認してください。確定申告の具体的な流れは、確定申告の手順にまとめています。

迷ったときの相談先

立場が複雑な人は、一人で判断せず、次の窓口を使うと確実です。

税務署(確定申告の方法、所得の考え方)
お住まいの市区町村の住民税担当窓口(住民税の課税状況)
税理士(個人事業の所得や、複数の控除がある場合)

個人事業主の計算例(説明用の仮定)

前年の確定申告書で、次のような数字だったとします。すべて説明用の仮定です。

売上: 900万円
必要経費: 400万円
事業所得(青色申告特別控除の前): 500万円
青色申告特別控除: 65万円
事業所得(控除後): 435万円
社会保険料控除(国民健康保険・国民年金など): 約70万円
基礎控除: 48万円(所得税。年や所得により変わることがあります)

この場合、所得税の課税所得は、435万円 − 70万円 − 48万円で、約317万円です。所得税率は10%の区分になります。住民税の課税所得は、435万円 − 70万円 − 43万円で、約322万円で、所得割は約32万円です。調整控除を数千円差し引いて、約31.7万円としましょう。この20%は約63,400円で、0.7979で割ると約79,500円、2,000円を足して、約81,500円が目安です。

同じ売上900万円でも、経費が多く、所得が少ない人は、上限額が小さくなります。売上ではなく、所得で考えることの重要性が、この例から分かります。

事業の資金繰りとのバランス

個人事業主は、寄付金を先に払い、控除は翌年の住民税や、確定申告の還付で戻ります。つまり、一時的に現金が出ていくことになります。資金繰りが厳しい時期は、寄付額を抑える、あるいは、カード払いで支払いの時期を調整するなどの工夫が必要です。

また、事業の税金(所得税、住民税、個人事業税、消費税)の納付時期と、寄付の資金が重ならないように、年間の資金計画を立てておくと安心です。

パート・アルバイトの人

パートやアルバイトで働く人は、収入が少ない場合、所得税や住民税がかからないことがあります。年収が103万円以下(2025年分以降は、制度の見直しにより基準が変わる場合があります)などの場合は、課税がほとんどなく、ふるさと納税の控除を受けにくくなります。

住民税が課税されているかどうかは、通知書で確認できます。非課税なら、控除を受けられないため、寄付額が、そのまま自己負担になることに注意してください。

よくある質問

個人事業主が、ふるさと納税で気をつけることは何ですか?

所得の見込みを慎重に見積もること、確定申告に寄付を入力することの2点です。売上ではなく、所得で考えてください。

年金だけの収入でも、ふるさと納税は意味がありますか?

住民税が課税されていれば、控除を受けられます。課税額が小さい場合は、効果が限られるため、控除の見込みを確認してから、寄付額を決めましょう。

家族の名義で寄付してもよいですか?

寄付した人の税額から控除されるため、控除を受けたい人の名義で寄付するのが基本です。

参考にした情報

国税庁 — 事業所得、公的年金等控除、確定申告の案内
総務省 — ふるさと納税の制度案内
地方税共同機構(eLTAX) — 住民税の情報