ふるさと納税のやり方を初心者向けに解説|寄付から控除までの全体の流れ
ふるさと納税を初めて行う人向けに、上限額の確認、寄付先の選択、申し込み、書類の受け取り、ワンストップ特例か確定申告か、住民税の確認まで、全体の流れを順番に解説します。
ふるさと納税は、①上限額の目安を調べる、②寄付先と返礼品を選んで申し込む、③寄付金受領証明書などの書類を受け取る、④ワンストップ特例か確定申告で控除の手続きをする、⑤住民税の控除を確認する、という5段階で進みます。寄付だけで終わると控除が受けられないため、④の手続きが特に重要です。この記事では、全体の流れと、各段階で必要な準備を整理します。
全体の流れ(年間のカレンダー)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 前年6月ごろ以降 | 住民税決定通知書が届く。所得割額を確認する |
| 寄付する年の前半から秋 | 上限額の目安を計算し、寄付先と返礼品を選んで申し込む |
| 寄付した都度 | 寄付金受領証明書、ワンストップ特例の申請書が届く |
| 12月31日まで | その年の寄付を完了する(決済を終える) |
| 翌年1月10日まで | ワンストップ特例の申請書を、自治体へ必着で届ける |
| 翌年2月中旬から3月中旬 | 確定申告をする人は、申告期間内に申告する(期間は国税庁の案内で確認) |
| 翌年6月ごろ | 住民税決定通知書で、寄附金税額控除を確認する |
ステップ1: 上限額の目安を調べる
最初にすべきことは、自分の控除上限額を調べることです。上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は原則2,000円で済みます。上限額は、住民税の所得割額と所得税率から計算できます。詳しくは、控除上限額の計算方法と、年収別の目安で解説しています。
準備する書類は、前年の源泉徴収票(または最新の給与明細)と、住民税の決定通知書です。通知書が見つからなければ、源泉徴収票の数字から概算します。
ステップ2: 寄付先と返礼品を選ぶ
ポータルサイト、または自治体の公式サイトで、寄付先を探します。選ぶときは、返礼品だけでなく、寄付金の使い道を見て、応援したい取り組みがあるかどうかも確認するとよいでしょう。
選ぶ際は、次の点を意識してください。
- 寄付額の合計が、上限額の範囲に収まるか。
- ワンストップ特例を使う予定なら、寄付先が5自治体以内に収まるか。
- 返礼品の量や、発送時期は、自分の生活に合うか。
返礼品の選び方は、返礼品の選び方で、サイト選びはポータルサイトの選び方で説明しています。
ステップ3: 申し込みと決済
寄付の申し込みでは、次の情報を入力します。
- 寄付額と返礼品の選択
- 寄付者の氏名、住所、連絡先
- 返礼品の送付先
- ワンストップ特例を希望するかどうか
- 決済方法の選択と支払い
寄付者の氏名と住所は、住民票や、確定申告で使う情報と一致させてください。 送付先が実家や別住所でも、寄付者の情報は、住民票上のものを使います。表記が違うと、申請が受理されないことがあります。
ステップ4: 書類の受け取りと保管
寄付が完了すると、数週間から数か月のうちに、次の書類が届きます。
- 寄附金受領証明書: 確定申告で使う書類です。自治体から郵送されるほか、ポータルサイトで電子的に取得できる場合があります。
- ワンストップ特例の申請書: 希望した人に送られてきます。オンラインで申請できる自治体もあります。
これらは、控除の手続きで必要になるため、年内は紛失しないよう、1つのファイルや封筒にまとめて保管しておきましょう。
ステップ5: 控除の手続き
控除を受けるための手続きは、次の2つのどちらかです。
- ワンストップ特例: 確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の人が使える。申請書を、翌年1月10日必着で、各自治体に提出する。詳しくはワンストップ特例制度の解説を参照。
- 確定申告: すべての寄付をまとめて、申告期間内に申告する。詳しくは確定申告の手順を参照。
どちらを選ぶかで迷ったら、次のように考えます。もともと確定申告をする人(個人事業主、医療費控除を受ける人など)は、確定申告に寄付を含めます。会社員で、他に申告の必要がなく、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が手軽です。
ステップ6: 住民税の控除を確認する
翌年6月ごろに届く住民税決定通知書で、「寄附金税額控除額」の欄を確認します。ここに金額が載っていれば、控除が反映されています。ワンストップ特例や確定申告の内容と照らして、金額が大きくずれていないか見ましょう。ずれている場合の対処は、住民税の反映を確認する方法で解説します。
初めての人が押さえるべき3つのポイント
- 上限額を超えない: 迷ったら、目安より少し低めに寄付する。
- 手続きを忘れない: 寄付しただけでは、控除は受けられない。
- 期限を守る: 12月31日(寄付)、1月10日(ワンストップ特例の必着)を意識する。
当サイトの手続きチェックリストも、進み具合の確認に使ってください。
寄付の記録を残す習慣
寄付の件数が増えると、いつ、どこに、いくら寄付したのかが分からなくなります。上限額の管理にも、確定申告の入力にも、記録は欠かせません。次のような項目を、表計算ソフトやメモに残しておくと便利です。
| 記録する項目 | 理由 |
|---|---|
| 寄付した日 | 年内に収まっているか、確定申告の入力に使う |
| 寄付先の自治体名 | ワンストップ特例の5自治体の数え方に使う |
| 寄付額 | 上限額の範囲内か、累計で確認する |
| 申請書の提出状況 | 期限に間に合ったかを確認する |
| 受領証明書の到着 | 確定申告に必要な書類がそろっているか |
特に、ポータルサイトを複数使っている人は、サイトごとに履歴が分かれるため、自分で一覧にまとめることが大切です。
家族の分も含めて考える場合
夫婦それぞれが収入を得ている場合、ふるさと納税の上限額は、それぞれの納税額に応じて別々に計算されます。夫婦の合計では考えません。寄付をするときは、控除を受けたい人の名義で申し込み、その名義のカードや口座で決済するのが基本です。
同じ世帯でも、収入が多いほうが、上限額も大きくなります。夫婦で分担する場合は、それぞれの上限額を確認して、名義ごとに寄付額を決めましょう。配偶者の名義で申し込んだのに、自分のクレジットカードで払うと、手続き上の不一致が出る場合があります。
初めての人がつまずきやすい用語
- 寄附金受領証明書: 自治体が発行する、寄付を受け取ったことの証明書。確定申告で使います。
- 申告特例申請書: ワンストップ特例を使うための申請書。
- 所得割額: 住民税のうち、所得に応じてかかる部分。上限額の計算の基準になります。
- 寄附金税額控除: 住民税から差し引かれる、ふるさと納税による控除。
- 特定寄附金: 控除の対象となる寄付。指定を受けた自治体への寄付が該当します。
これらの用語は、通知書や申請書で頻繁に出てきます。意味を把握しておくと、書類を読むときに迷いません。
よくある質問
初めてでも、ワンストップ特例は使えますか?
使えます。確定申告をする必要のない給与所得者で、寄付先が1年間で5自治体以内なら、初めてでも利用できます。ただし、寄付のたびに申請書の提出が必要です。
寄付は、何回でもできますか?
何回でも可能です。上限額は、その年の寄付の合計で考えます。ワンストップ特例を使う場合は、同じ自治体への複数回の寄付は、1自治体として数えられます。
年の途中で始めても間に合いますか?
間に合います。その年の12月31日までに、寄付を完了すればよいため、秋や12月に始める人も多くいます。ただし、年末は手続きが混み合うため、余裕を持って進めましょう。
